快適ひきこもりニート生活

適応障害で退職し傷病手当で生活を送る引きこもりニート(アラサー)。発達障害(ADHD、ASD)当事者で精神障害者手帳3級所持。万年体調不良。オタク気質でイラスト描いたりもします。

とりあえず1年!新社会人が覚えておくべき退職時の手当のこと

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こんにちは、おめめ(@omepachi)です。

 

年度末ですね〜。

4月から新社会人になる方も多いのではないでしょうか。

 

 

ここで私からどーーーしても覚えておいて欲しいことがあります。

 

それは

退職後の手当について

 

入社するのにもう退職の話かよって感じですが、これかなり重要です。

失業保険だって、日数が一日足りないだけで受給できないこともあるんです。

 

結論から言うと、とりあえず1年働いておけ。です。

 

何も知らずに仕事を辞めちゃうと後悔するかも…。

病気や出産で退職する場合、退職後も手当が支給されるかもしれません。

 

私は退職を意識し始めた頃、1年未満だったので休職しつつ意地で1年勤め上げました

 

自分が支払ってきた社会保険からの手当です。せっかくなのでフルに活用したくないですか?

 

 

退職後の手当についてまとめてみました。

 

 

 

退職後に受給できる手当について

仕事を辞めたくなった時、まず気がかりなのは退職後の収入についてですよね。

実は一定の条件を満たせば、退職後も手当を受給できるんです。

 

「失業保険だけでしょ?」って思ってる人!違うんです!!

下記で一緒に確認してみましょう。

  

退職後に受給できる手当一覧

退職後に受給できる手当と、必要な被保険者期間(社会保険に加入している期間)についてまとめてみました。

 

  • 失業保険(基本手当)雇用保険1年以上*1
  • 就職促進給付
  • 出産手当金(健康保険1年以上*4

 

このように、失業手当以外にも受給できる手当がありますが、そのほとんどが1年以上の被保険者期間が必要になります。

1年未満で退職してしまうと、損した気分…。

 

 

上記で紹介した手当について、条件などもう少し深掘りしてみましょう。

 

 

雇用保険から支給される手当

雇用保険から支給される手当の場合、要件に「○年以上被保険者期間があること」などと書かれています。

 

ここで必ず押さえておきたいポイントがあります。

それは1年以上雇用保険に加入(被保険者期間が12ヶ月)という部分。

 

休職など長期間仕事を休んだ場合、賃金払いの基礎となった日(給与が支払われた日)が11日以上なければ1ヶ月としてカウントされません

 

 

つまりその期間に休みすぎると1ヶ月としてカウントしてくれないんです。

 

1年ぴったりで退職する場合など、気をつけておきましょう…。

  

 

それでは雇用保険から支給される手当について見ていきます。

 

 

失業保険(基本手当)

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退職後の手当と聞いて一番に思いつくのは失業保険じゃないでしょうか。

正式名称は「基本手当」と言います。

 

失業保険は求職しているのに仕事が見つからない人に給付されます。

ですが、要件を満たしていないと支給されないこともあるので要注意です。

 

 

給付額は、離職前6ヶ月の賃金日額(離職前の6ヶ月に支払われた給与÷180日)の45〜80%です。

つまりおよそ給与の45〜80%。 

 

給付日数は失業の理由や雇用保険に加入していた期間、年齢で異なります

最短90日、最長330日です。

 

また、待期期間7日自己都合退職の場合にはプラス3ヶ月の給付制限があります。

自己都合で退職する場合は3ヶ月と7日は失業保険は支給されません。

 

 

失業保険の支給要件

失業保険を受給する場合の要件について確認していきます。

 

やむをえない理由以外で退職する場合は1年以上雇用保険に加入してなければいけません。

また、病気などやむをえない理由による離職特定理由離職者)についてはハローワークでの手続きが必要になります。

 

特定受給資格者(倒産、解雇)や特定理由離職者(やむ得ない理由)の場合は、離職の日以前1年間に6ヶ月以上雇用保険に加入していれば受給できます。

 

 

 

就職促進給付

再就職の促進、支援として就職促進給付があります。

上記の失業保険(基本手当)の受給者が再就職した場合再就職手当アルバイトに就業した場合就業手当など、一定の要件を満たせば支給されます。

 

 

 

教育訓練給付

教育訓練給付では、厚生労働大臣が指定する講座を受講(自費負担)し、終了した場合に費用の一部が支給されます。

 

つまり、取りたい資格があれば専門学校の費用の一部を国が負担してくれます。

資格の範囲はユーキャンなどで取れる資格・検定運転免許大学専門学校まで様々。

  

 

教育訓練給付には2種類あり、条件や内容、対象資格がそれぞれ異なります。

 

 

一般教育訓練給付

一般教育訓練給付を受給するには、受講開始日までに雇用保険加入期間が3年以上あること(始めての受給の場合は1年以上)が必要です。

給付額は受講料などの20%相当(上限は10万)。

 

対象資格はこちらで検索↓

>>教育訓練給付制度[検索システム]<<

 

 専門実践教育訓練給付(教育訓練支援給付金)

専門実践教育訓練給付を受給するには、受講開始日までに雇用保険加入期間が10年以上あること(始めての受給の場合は2年以上)が必要です。

給付額は受講料などの40%相当(上限32万)。

資格の取得で就職につながればプラス20%

 

対象資格はこちらで検索↓

>>教育訓練給付制度[検索システム]<<

 

 

 

雇用継続給付

雇用継続給付には高年齢雇用継続給付育児休業給付介護休業給付があります。

高齢者や育児、介護をしている人に支給されます。

 

今回は育児休業給付について見ていきましょう。

 

育児休業給付

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育児休業給付は、雇用保険加入期間が1年以上あり一定の要件を満たしている場合、満1歳未満の子どもを育てるために育児休暇を取得した場合に支給されます。

給付額は休業前の給与の50%相当。(休業開始後6ヶ月は67%相当)

 

結婚、出産の予定がある女性は必見の制度です!

 

 

健康保険から支給される手当

続いて、健康保険から支給される手当です。

国民保険は対象外です。

 

傷病手当金

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私がゴリ押しする、覚えておいて欲しい手当ナンバーワンの傷病手当金

私も現在受給しています。

 

業務外でのケガや病気が原因で仕事を休んだ場合に支給される手当です。

病気には精神疾患や妊娠時のつわりも含まれます。

 

退職しなくても、4日以上(連続した3日間を含む)休職した場合は休んだ期間に最長1年半傷病手当金が支給されます。

なんとその額、およそ給与の3分の2

節約すれば生活できちゃうかも。

 

ちなみに、傷病手当金は失業保険と同時には受給できません。

傷病手当金受給後に失業保険を受給することは可能なのでご安心を〜。

 

詳しい計算方法はこちらを確認↓

 

 

傷病手当金を受給するための要件と、退職後も傷病手当金を受給するための要件があるので、別々に見ていきましょう。

 

傷病手当金を受給するための要件
  • 業務外でのケガや病気を療養するために休んでいること
  • 仕事に就くことができないこと
  • 4日以上(連続した3日間を含む)休んでいること

 

4日以上(連続した3日間を含む)休んでいて、医師が「仕事に就くことができない」と診断すれば申請できます。

 

傷病手当金を退職後も受給するための要件 
  • 退職日までに継続して1年以上の健康保険加入期間があること。
  • 資格喪失時に傷病手当金を受けているか、または受ける条件を満たしていること。(退職日に出勤すれば×)

 

 退職日に出勤すると退職後の受給ができなくなるのでご注意を。

また、健康保険に加入した日=入社した日ではない場合もよくあるので、保険証の資格取得日を確認しておきましょう!

 

傷病手当金について詳しくはこちらを確認↓

  

出産手当金

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 健康保険に加入している本人が出産のために会社を休んだ場合は、出産手当金が支給されます。

 

出産日(実際の出産が予定日後の場合は予定日)以前42日から、出産の翌日以後56日目までの範囲内で仕事を休んだ日に支給されます。

 

支給額は傷病手当金と同じ計算方法で、給与の約3分の2です。

傷病手当金の詳しい計算方法はこちらで確認↓

 

 

 

退職後も出産手当金を受給するための要件
  • 退職日以前までに継続して1年以上健康保険に加入していること
  • 退職日に出産手当金を受給できる条件を満たしていること(出産日以前42日目が加入期間であること、かつ、退職日は出勤していないこと)

 

傷病手当金と同じく、出産手当金も退職後に受給する場合は1年以上 健康保険に加入していなければなりません。

 

傷病手当金も受給できる場合

妊娠中につわりで仕事を休んだ場合は傷病手当金の申請ができます。

 

傷病手当金も出産手当金も受給できる状況にあり、傷病手当金の額の方が多い場合、その差額を受給することができます

 

 

 

とりあえず1年勤めておけば一安心

以上、退職後の手当についてざっくりまとめて見ました。

 

文字数多めになってしまいましたが、退職するときに「そういえば手当がもらえるかも」と思い出してもらえれば嬉しいです。

 

病気や出産など、いざという時に役立つ社会保険の給付金。

「知らなかった!」ということがないように、しっかり活用していきましょう!

 

*1:やむを得ない理由がない自己都合退職の場合

*2:一般教育訓練給付初回の場合

*3:退職後も受給する場合

*4:退職後も受給する場合